介護職員処遇改善加算

介護職員特定処遇改善加算にかかる情報公表(見える化要件)
 
 介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
 直近では、令和元年(2019年)10月の消費税率引き上げぶ伴う介護報酬改定において「介護職員特定処遇改 善加算」創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

 当該加算を算定するにあたり、

A 現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。

B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。 

C 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載
  等を通じた見える化を行っていること。

という3つの要件を満たしている必要があります。
 
 Cの「見える化要件とは、①2020年度からの算定用件で、②介護サービス情報の公表制度や当法人のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表しているところです。
 
 以上の要件に基づき、当法人における処遇改善における具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下のとおり公表いたします。
 
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
 
 

職場環境等要件
 

当法人の取り組み
 
資質の向上
 

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
 
実務者研修、喀痰吸引研修、認知症研修等々、法人の認める研修に参加する場合の受講料全額法人負担、勤務シフトを考慮し、研修参加日は出勤扱いにするなど、研修等を受けやすい環境を整え、資格取得を応援している。
各種研修に受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
 

小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
 

法人内の介護保険事業所・施設と連携し、採用活動や人事異動、研修を実施している。
 
労働環境・
処遇の改善
 
 
 

新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度導入
 
 
 
「新入職員コーチャー(エルダー・メンター)制度」に則り、新入職員一人に一人のコーチャーを付け、不安なく職務を遂行できるよう育成に努めている。
 
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
 

各事業所に、雇用管理の基本知識を身に着けた雇用管理責任者を配置し、雇用管理の改善を図っている。
有給休暇取得推進を積極的に行っている。
 

ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にする事等を含む)により介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
 
今年度早い時期の介護ソフトの導入を予定している。
 
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
 

特浴、超低床ベットを含む電動ベット等の導入や、外部講師による腰痛対策研修会を開催し、介護職員の腰痛対策及び負担軽減を図っている。
 
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
 

事業所内に、保育園(企業主導型)があるため、仕事と育児が両立しやすい環境になっている。
育児休業制度を利用する職員がいる。
 
その他
 
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員をしてのモチベーション向上
 

地域の小学校の授業の中で行われる社会体験、高齢者との交流を受け入れている。
自治会と「災害時及び火災発生時における支援に関する協定書」を締結し、利用者様も参加しての合同訓練を実施している。
 
非正規職員から正規職員への転換
 

各々の働き方を尊重しつつ、希望があれば正規職員への転換を奨励している。